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遠隔講義・セミナー事例紹介

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「この遠隔セミナーは私の現職教員養成制度についての知識を、より深めてくれた(シエラ・レオネ参加者)」

2010年6月、アフリカ12ヶ国の教育省など教員養成関係者63名、現地で活動中のJICA専門家、ボランティア、JICA職員を含め100名以上がJICA主催の遠隔セミナーに参加しました。

「日本の教師教育制度と政策」をテーマに、日本から教師教育制度を紹介。アフリカに比べ教育制度の歴史と経験がある日本の事例は、これから自国の教育の質を高めようとしている各国の関心を強く惹きつけました。

JICAはアフリカ地域で、理数科教育分野の技術協力プロジェクトを実施しています。多くの国と意見を共有した本セミナーをきっかけに、今後「どうしたら現職教員養成制度がアフリカに根付いていくのか?」、その眼がより養われることが期待されます。
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実施日時
以下の日程で参加各国のTV会議室にて実施しました。
  • 第1日目:2010年6月1日(火)日本時間 17時00分〜19時30分 モジュール1「日本の現職教員研修制度」
  • 第2日目:2010年6月2日(水)日本時間 17時00分〜19時30分 モジュール2「各行政レベルが実施する教員研修の実際」
背景と目的
現在アフリカでは、ケニアやナイジェリアなど合計13カ国において、JICA技術協力プロジェクトの支援のもと、理 数科分野の現職教員研修の制度構築や短期研修が実施されています。 本セミナーは、日本における教師教育の政策・制度構築に関する経験、具体的事例についての知見を提供することにより、各受講者が現 職教員研修制度を包括的に捉え、プロジェクトにより支援されている現職教員研修事業をどのように制度化し定着 させていくのかという視点を涵養することを目的に企画されました。
参加国と参加者
参加国のモニタ画面の様子
  • 教育行政官、教員養成校教官、現職教員研修指導員等
    /63名
  • オブザーバ:
    日本人専門家、シニアボランティア、JICA職員等/37名
  • JICA本部/
  • エチオピア事務所/
  • ガーナ事務所/
  • モザンビーク事務所/
  • ナイジェリア事務所/
  • シエラレオネF/O/
  • ウガンダ事務所/
  • ザンビア事務所/
  • バングラデシュ事務所/
  • チュニジア事務所/
  • ケニア事務所/
  • マラウイ事務所/
  • 南アフリカ事務所
参加者の声
  • 現職教員研修を効果的に制度化するためには何が必要なのか、私のような現場の者だけでなく、政策づくりに携わる立場の者も対象にして、このようなセミナーを定期的に実施してほしい。[ガーナ]
  • 他国の方と学び、経験を共有できる機会を与えてくれた日本政府とJICAに感謝したい。[モザンビーク]
  • 多くのことを学べるこのようなセミナーが、近い将来、頻繁に行われることを願う。[ナイジェリア]
  • 次回は、セミナーと質疑応答に時間をもっとかけてほしい。意見交換の時間が短かったので、セミナーの初めに、質問数を制限するとよい。[ナイジェリア]
  • アフリカ諸国やウガンダにおいて、特に無償化政策が始まった中等学校では、1人の先生が80人の生徒を担当するという挑戦をしている。このような状況に先生達が対応するには、どのような技能をINSETで得ればよいのか?[ウガンダ]
  • INSETについて共有できて良かった。この機会をくれたJICAに感謝するとともに、頻繁にこのような機会がほしい。[ウガンダ]
  • 2日間のセミナーは、何をすべきか開眼する機会になり、役に立った。授業研究の試みはザンビア3州で始まっていて、他州に拡げる必要がある。 [ザンビア]
  • ザンビアのいくつかのプロジェクトで取り組んでいるINSETについて、他国でも実践していることを知った。ザンビアでも『継続的専門能力開発』が根付き始めた。しかし、教員評価制度はうまくいっていないように思う。[ザンビア]
シラバス

モジュール1:「日本の現職教員研修制度」

日本の教師教育制度の大きな柱をなす現職教員を対象とした研修制度。
「校外研修」と「校内研修」のそれぞれの特色について学ぶ。
学習目標: 日本の教員研修制度の全体像を理解することを通じて、自国における制度構築のために必要な工程について検討できるようになること。また、「校外研修」と「校内研修」の違いを理解し、必要に応じた活用を検討できるようになること。
講師: 千々布 敏弥氏(国立教育政策研究所 研究企画開発部 統括研究官)
モデレータ: 又地 淳氏 (国際協力専門員)

モジュール2:「各行政レベルが実施する教員研修の実際」

国・都道府県・市町村の連携を理解したうえで、各所が実施する研修のそれぞれの事例を学ぶ。また、都道府県が実施する研修において課題とされていること、各都道府県による特色ある取組みについて紹介する。
学習目標: 日本の制度の理解を通じて、将来の自国の研修制度において国・都道府県・市町村それぞれが担うべき役割と、その連携のあり方について検討できるようになること。
講師: 奥谷 克二 氏(独立行政法人 教員研修センター 事業部 研修企画課 主任指導主事)
モデレータ: 又地 淳氏 (国際協力専門員)
到達目標
  1. 日本の歴史において、時代ごとの発展段階に応じて異なる現職教員研修が実施されていたことを理解する。
  2. 日本における様々な現職教員研修の各々が、全体のなかで相乗的な役割を担っていることを理解する。
  3. 日本の現職教員研修制度のなかで、国・都道府県・市町村レベルにおける教育行政機関がそれぞれ担っている 役割を理解する。
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