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〔JICAグアテマラ 「地方自治体能力強化プロジェクト」での生活改善の取り組み〕

JICA-Netマルチメディア教材活用事例〔JICAグアテマラ「地方自治体能力強化プロジェクト」での生活改善の取り組み〕


日本の事例を踏まえ更なる効果を求めて

市普及員を研修の様子

グアテマラ国技術プロジェクト「地方自治体能力強化プロジェクト」(実施期間:2013年‐2016年)では、当国の貧困地域において、生活改善アプローチを活用した市の社会開発計画が実施されることを目指して行われ、結果、当国の状況に適した生活改善アプローチの開発、普及員の育成と7つのモデル市での導入・実施が達成されました。

マルチメディア教材『日本の生活改善の経験』は、同プロジェクト期間中から活用されていましたが、今後、同モデルの他市への普及、及びキーパーソンとなる普及員の育成が重要との観点から、グアテマラ版生活改善アプローチの広報用(8分版)、及び普及員の研修用教材(30分版)として、今回新たに自分達の事務所で『生活改善アプローチ「日本の生活改善の経験を基にしたグアテマラでの導入実践」』を作成することとなりました。

ビデオ撮影風景

映像の制作にあたり、最初に生活改善アプローチのコンセプト、技プロの取り組み、ビデオ制作の狙いをしっかり理解してもらうため、現地のビデオ制作会社に『日本の生活改善の経験』の映像を見せると共に、相当の時間をかけ何度も話し合いの場を持ちました。そのため、制作期間は当初予定を超えてしまいましたが、完成してみてやはりこのプロセスが大事だったと理解しています。
また、近代日本の発展を視覚的に視聴者に伝えるため、『日本の生活改善の経験』の映像を一部利用しています。同映像の二次利用に伴う著作権の課題もあり、利用したい映像全てを反映できなかったものの、その解決策として、『日本の生活改善の経験』の映像と今回制作したビデオを併用して上映しました。これにより、「日本の過去の経験」と「グアテマラの経験」を比較することができ、視聴者の関心・理解の向上に役立っています。


相乗効果の結果

コミュニティ集会の様子

『日本の生活改善の経験』は、日本が戦後の非常に厳しい環境の中から復興を成し遂げたこと、また、地方農村部においては、生活改善アプローチの有効性、及び生活改良普及員の果たした役割の重要性が理解できた、といった視聴者の声がありました。かつ、当事務所で制作した『生活改善アプローチ「日本の生活改善の経験を基にしたグアテマラでの導入実践」』では、日本の経験がグアテマラでも適用されつつあること、また、中央政府への依存傾向が見られる当国の住民にとって、日本の生活改善アプローチで言う、所謂「考える農民」のように気づくことの重要性が理解できたとの視聴者のコメントもあり、2つのビデオを併用することで効果が上がっています。
更に、視聴覚教材は、地方農村部に特に多い読み書きが不得意な人々に対しても解りやすく有効です。


今後の活用

当国は、貧困削減、栄養改善が国の重要政策に位置付けられており、生活改善アプローチはその課題解決に資する手段として関心が高まりつつあります。そのため、関係各処から当事務所への照会がある際や、各省庁での会合、県レベルの開発委員会(県レベル各省庁の代表、知事、市長等が出席する開発に関する会議)、JICA主催のシンポジウム等にて、『日本の生活改善の経験』と今回制作したビデオを併用し、30分程度で生活改善アプローチの有効性について説明しています。
今後は、普及員及び同アプローチの実践を試みたい人を対象に、研修用教材としての活用の可能性も探る予定です。

『日本の生活改善の経験』が、生活改善アプローチを通じた生活の質の改善を目標として活動する全世界の人達に対して有効な教材である点は勿論ですが、現在、生活改善アプローチが注目されつつある中南米地域においても、経験共有の一環として当事務所作成のビデオが活用されることを期待しています。


杉本 要
JICAグアテマラ事務所 企画調整員

*活用されている主な教材

マルチメディア教材紹介「日本の生活改善の経験」

この教材は、日本発の農村開発アプローチとして、日本の戦後の生活改善運動を概観し、日本の援助関係者が推進する援助業務の参考とすることを目的に制作しました。現在、各プロジェクトの中で生活改善のコンポーネントとして取り入れいる生活改善活動アプローチが単なる導入活動でしかない「改良かまど」が、社会的コンテクストを考慮しないまま採りいれられたり、収入向上が優先される目標であるとの理解から、生活改善と称して一挙に食品加工や手工芸を導入する向きがあります。
生活改善アプローチを正しく理解していただくために、日本の生活改善運動についての5つのキーワード(農村開発、貧困削減、生産と生活の両建ての働きかけ、参加型開発、行政と住民のシナジー)に基づき、生活改善活動へのアプローチ事例を通じて、理解を深められるよう構成しました。

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マルチメディア教材紹介「生活改善アプローチ「日本の生活改善の経験を基にしたグアテマラでの導入実践」」

グアテマラ国技術協力プロジェクト「地方自治体能力強化プロジェクト」では大統領府企画庁(Segeplan)をカウンターパート機関として、「生活改善アプローチ」を活用し地方自治体の社会開発事業実施能力の改善を図りました。本ビデオは同プロジェクトの成果普及のため作成したもので、中南米地域での地方開発における「生活改善アプローチ」の活用に資する教材となります。(スペイン語版のみ)

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