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〔紛争後の平和定着のための地方行政能力強化 〜ウガンダ・コートジボワールの事例から〜〕

JICA-Netマルチメディア教材活用事例〔紛争後の平和定着のための地方行政能力強化〜ウガンダ・コートジボワールの事例から〜〕


身近な生活の安定を目指して

世界では、紛争による難民・国内避難民の多くが、生まれ育った故郷に帰れない状況が依然として発生・継続しています。生活の基盤が壊れたあと、避難民がもといたコミュニティに帰還し、一から生活を立て直すには何が必要か。再建中のコミュニティの安定を守るにはどうしたら良いか。これらは紛争影響国・地域における課題となっています。

アチョリでのプロジェクト実施

ウガンダ共和国北部では、1980年代後半から約20年に亘る紛争により、約200万人の国内避難民が発生し、紛争の中心となった北部地域の貧困率は60%に達しました。また、コートジボワール共和国では、2002年以後5年間の政治的混乱により、政府対抗勢力下の北部で公共サービスが停止され、人々の生活水準が低下し、貧困率77%に陥りました。
紛争後、行政の弱体化、基本的社会インフラの崩壊や不足、疲弊した社会状況等の課題があるなか、地方行政機関が住民に必要なサービスを提供し、信頼を得ていくため、JICAは、ウガンダ国において「アチョリ地域コミュニティ開発計画策定能力強化プロジェクト(A-CAP)」を、コートジボワール国において「中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェクト(PCN-CI)」を実施しました。本教材『紛争後の平和定着のための地方行政能力強化 〜ウガンダ・コートジボワールの事例から〜』では、ウガンダ国およびコートジボワール国における取り組みを事例に、紛争影響国における地方行政官の役割とその重要性についてまとめ、これらの行政官に対してJICAが具体的にどのような能力強化支援を行っているかを紹介しています。


映像化による理解の促進

教材を使っての研修風景

紛争影響国・地域において、「地方行政能力の向上」はなぜ重要なのでしょうか。
本教材は、県/郡/市のコミュニティ開発担当官などへの能力強化支援の様子と、プロジェクト実施段階でコミュニティに生まれた変化について、当事者のインタビューと実際のコミュニティの情景を通じて紹介するほか、紛争影響国において特に必要となる配慮に関しても言及しています。

日本国内で研修中の行政官

本教材は、同様の課題に悩む国の地方行政官に対し、どのような取り組み・アプローチが公共サービスの改善と住民との信頼関係構築に繋がるのか、映像を伴った実例を伝えるために活用されています。現在、ウガンダ国では、A-CAPプロジェクトの後継案件となる「アチョリ・西ナイル地域コミュニティ・レリジエンス強化のための地方行政能力向上プロジェクト(WA-CAP)」を、対象地域を拡大して実施しています。完成した本教材のDVDを、インタビューに協力した行政官を含むアチョリ地域・西ナイル地域の全16県の行政官に配布し、WA-CAPが目指す地方行政のあり方や、地方行政機関の役割及びその意義について、関係者が体系的に理解を深めるためのツールとして役立てています。このほか、2017年7月実施のコートジボワール国の国別研修においては、自国と同様の課題を持つウガンダ国の例を知ることができ「大いに参考になった」とのコメントが研修員から寄せられています。


今後の活用

今後、2018年度から実施予定の課題別研修「紛争影響国における地域社会再建にかかる地方行政能力強化」で本教材を活用するほか、JICA内勉強会等の機会でも上映を行う予定です。
安定した社会を構築するための地方行政機関の役割――今後も多くの関係者が具体的にイメージできるツールとして一層活用されることが期待されます。


木村 みさき
社会基盤・平和構築部 ジュニア専門員

*活用されている主な教材

マルチメディア教材紹介「紛争後の平和定着のための地方行政能力強化 〜ウガンダ・コートジボワールの事例から〜」

JICAは、紛争影響国・地域の地方行政官の能力強化支援により、適切な公共サービスを持続的に提供することを通じて、行政に対する住民の信頼を確保・再構築し、中長期的な紛争予防を目指しています。本教材は、紛争影響国・地域における地域社会の再建を通じた平和構築の取り組みと、その中での地方行政の果たすべき役割について、ウガンダ及びコートジボワールの2事例を用いて説明します。

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