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JICA-Netマルチメディア教材活用事例〔JICA地球環境部 アジア地域防災機関会合での上映〕


アジア地域とJICAからの共同発信に向けて

アジア地域防災機関会合の様子

2017年11月9日、JICAでは「アジア地域防災機関会合」を開催しました。課題別研修「防災主流化の促進」によってアジアの防災機関関係者が集まる機会を活用し、地方防災計画と事前投資にかかる現状と課題について、情報共有の場を設けようというものです。各国の取り組みの発表や意見交換が行われ、アジア地域の防災関係機関とJICAが、協力して継続的に世界へ発信していく合意事項を得ることができました。

会議終了後のレセプション会場で上映された本教材「地方防災計画:行政と住民が一体となった取り組み〜高知県黒潮町の場合〜」は、高知県知多郡黒潮町の防災計画策定を事例とし、対策費用が潤沢でない地方自治体において、どのように地方防災計画を組み上げていくかを、具体的な映像として収録したものです。



黒潮町の事例から学べること

津波避難タワーの設置

2012年に発表された「南海トラフ巨大地震の新想定」の中で、壊滅的な被害が予想された黒潮町。悲観的な情報やあきらめの声が広がる中、わずか2年で防災先進地域へと変貌を遂げました。
2015年に第3回国連世界防災会議にて採択された仙台防災枠組の推進が期待される中、多くの国や自治体では、事前投資の重要性を把握しつつも、現状とのギャップが課題となっていると思われます。その中で黒潮町は、「逃げることをあきらめない」をコンセプトに、町長の強いリーダーシップのもと、町役場全職員が防災業務を担当し、住民と緻密なコミュニケーションを図る体制づくりや住民主導で行われる地域に沿った防災計画の設計、構造物対策が進捗するにつれて変化する「残余リスク」を的確に把握し、地域で最も脅威となる災害リスクを特定しそのリスクを低減するために必要な対策を明確化することによる計画的な予算確保などを実現しました。
黒潮町の着実な取り組みは、実践的な地方防災計画の策定や、各国・地域の防災関係者、そして全住民の防災意識向上への貢献が期待され、応用され得るものと考えられます。

展示ブースでのモニター上映



事例共有の材料として

教材の鑑賞後、フィリピンの防災担当行政官は終始真剣な表情で見入り、ぜひ自国に持ち帰って共有したいと感想を述べるなど、映像として届けることで具体的な理解の一助となった様子です。さらに、11月25日の「世界防災フォーラム」ではJICAの出展ブース内で上映し、2020年までの地方防災計画の策定をリマインドしたJICA主催のプレゼンを効果的に後押ししました。

今後も、国内機関や課題別研修での上映、更には国内の地方自治体に向けての好例の紹介としても積極的な活用が期待されます。


横堀 慎二
地球環境部 防災グループ防災第二チーム

*活用されている主な教材

マルチメディア教材紹介「地方防災計画:行政と住民が一体となった取り組み〜高知県黒潮町の場合〜」

この教材は、仙台防災枠組のなかでも2020年が目標達成年とされているターゲットE(国・地方防災計画が策定される国の数を増やす)に関する情報について、仙台防災枠組の解説とともに、日本の事例を通じて、地方防災計画策定の意義と役割を解説し、防災関連研修コースに参加するJICA研修員や技術協力プロジェクト関係者に効率的にポイントを伝えるためのツールとして作成されています。また国内外の防災協力関係者にJICAが進める防災協力を効果的に伝えることが期待されます。

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