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JICA-Netマルチメディア教材活用事例〔ケニア共和国 地方の活性化と産業振興 ケニアの国内研修にて〕


研修初日の意識改革

2018年2月、ケニア国エンブカウンティで「アフリカ地場産業振興国内研修」が開催され、その第1日目、OVOP(one village one product:一村一品運動)の概要説明直後、そして2日目のオープニング直後にビデオ教材を活用しました。地場産業振興への意欲と理解を深めるためには、研修の初期段階で、具体的な実践例を映像で共有することが効果的なのではないかと考えての活用でした。


新しいアプローチへの気づき

フィールドトリップ時の起業家インタビュー風景

OVOPを実践した大分県大山町の取り組み、タイ国スリン県の分散・体験型見本市アプローチなどを紹介した映像教材では、地方開発における具体的なプロセスがわかりやすく説明されており、参加した地方行政官は感銘を受けていました。地域の活性化・産業振興のために地域資源を見つけ、さらにその地域資源にどのようなストーリー性を持たせ、どのように活用するのかというアイデアの出し方や、住民の意識改革、意欲の引き出し方などの事例を通し、政府の推奨する産品を推進するだけの、従来型の産業振興とは異なったアプローチへの気づきが生まれました。使える資源があることを認識するとともに、クロスセクター(農業・手工業×観光業)で地域開発を考えることによって、地域内に新しい市場をつくるという着想を得ることができ、初めは失敗しつつもトライ&エラーを繰り返しながら、プロジェクトの取り組みを強化していくという過程にも共感を得ていました。


地方活性化を多方面から支援

活動評価ワークショップ

これらの映像教材は、地場産業振興の意義を理解する上で、現地関係者と研修者の両者にとって非常に有効であると考えます。特に、政府主導のトップダウンで進めてきた従来型アプローチで成果を得られていない場合、代替的アプローチをわかりやすく多くの人に共有できる有力なツールになり得ます。地方自治体だけでなく、中小・零細企業支援セクターや、SHEPなど農業起業家支援の実践者が次の成長ステップを考える際にも、これらの教材の活用によって何らかの手掛かりを得て、更なる成果を生み出すことが可能なのではと感じています。


中野 健二
JICAケニア事務所 企画調査員

*活用されている主な教材

「地方コミュニティのための組織的付加価値創造 〜分散・体験型見本市アプローチ〜」

本メディア教材は、地方開発における代替的アプローチとして分散・体験型見本市アプローチに焦点をあて、先駆けて実施されたタイ国スリン県の事例をもとに、実践者へのインタビューなどを取り入れ、具体的なプロセスを説明した教材です。教材では、ワークショップを用いた住民の意欲を引き出す参加型手法などにも触れ、地域振興を活性化するための具体的な手段についても取り入れられています。補足的にパラグアイやニカラグアにおける実践事例等も織り交ぜ、地方開発実践者が現場で活用できるように作成されています。
大分県大山町の地域開発、分散・体験型見本市などをテーマに実施している本研修は、2014年までに約700名の研修員を受け入れました。本メディア教材は、本研修の帰国研修員が、帰国後実践を行う際アプローチ理解の促進と普及のため、補足的資料として使用することを想定し、また地方開発に関わるより多くの実践者へ、代替的アプローチの紹介と意義について共有することを目的として製作しました。

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「大山を構築する 〜地方開発の代替的アプローチ〜」

本メディア教材は、大山町の開発の取り組みについて、実践者へのインタビューをもとに、当時の映像や画像を織り交ぜて編成されました。大山の夢づくり(梅栗植えてハワイへ行こう)、夢をカタチにするための実施機関と集合的活動の事例紹介、そしてひとづくりを通した住民の意識改革の変遷の3部構成となっています。住民の意欲を引き出すためのしくみと開発の流れがわかりやすく説明されています。
大分県の一村一品運動、分散・体験型見本市(オンパク)などをテーマに実施している本研修は、2013年までに約600名の研修員を受け入れました。本メディア教材は、現地の関係者へ運動(地方開発)の理解を容易にすること、また本研修の意義をより多くの視聴者と共有することを目的として製作しました。

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