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〔JICA地球環境部   地球観測に関する取り組みをアピール 〜GEO Week 2018にて〜〕

JICA-Netマルチメディア教材活用事例〔JICA地球環境部 地球観測に関する取り組みをアピール ~GEO Week 2018にて~ 〕

GEOSS(全球地球観測システム)を推進するGEO本会合の開催

地球観測に関する政府間会合(GEO: Group on Earth Observations)は、衛星・海洋及び地上観測を統合した複数の観測システムからなる全球地球観測システム(GEOSS: Global Earth Observation System of Systems)を推進する国際的な組織です。持続可能な社会の実現を目指すため、2005年の第3回地球観測サミットで設置が決定されました。

多くの参加者で賑わう会場の様子

2018年10月29日(月)〜11月2日(金)を「GEO Week 2018」と称し、第15回GEO本会合及び関連会議等が、国立京都国際会館にて開催されました。GEO本会合は、参加・参加機関等が一堂に会する、年に一度の総会です。GEOが優先連携3分野として掲げる下記の議題や地域ごとの活動に焦点をあて、GEOSSと地球観測データの更なる活用について、ユーザーの視点も交えて議論を実施しました。
●持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)
●パリ協定
●仙台防災枠組2015-2030

JICA展示ブースにて、マルチメディア教材を上映

JICAパネル展示とマルチメディア教材上映

この会合において、地球観測に関する展示を行う会場がありました。部内で情報・資料提供を呼びかけたところ、JICA-Netマルチメディア教材の紹介を受けたため、活用することにしました。 「より良い防災のための災害統計」では、SDGsおよび仙台防災枠組で示された目標と指標、その達成において基礎となる「災害統計」の意義や重要性について学ぶことができ、地球観測がテーマの本会合とリンクする部分が多くありました。「日本の災害経験と仙台防災枠組への反映」では、「事前投資の重要性」「防災の主流化」「Build Back Better」等、仙台防災枠組に多く盛り込まれた日本の災害経験と知見について紹介されており、優先連携分野のひとつである「仙台防災枠組2015-2030」へのアプローチをPRできたのではないかと感じました。また、「地方防災計画:行政と住民が一体となった取り組み〜高知県黒潮町の場合〜」では、仙台防災枠組のなかでも2020年が目標達成年とされている「ターゲットE」の達成に向けて、日本の事例を通して地方防災計画策定の意義と役割が説明されています。JICA主催の国際シンポジウムの模様が収録された「防災における国際協力」では、国連加盟国や国際機関の代表者による、国際的な防災指針についてのディスカッションを視聴することができます。

マルチメディア教材について意見交換する参加者とJICA職員

参加者の中には、映像を熱心に見ている方も見受けられました。これらの教材を上映することによって、防災や気候変動を含め、人類が直面する課題に対して国際的に取り組むこととなった明確な目標に向けて、いくつかのヒントを提示できたのではないかと感じました。 JICA-Netマルチメディア教材は、今回のような国際的な会合においても、テーマに関連するJICAの取り組みなどを映像で紹介でき非常に有効であると感じたので、今後も活用していきたいと考えています。

小此木 宏明
JICA 地球環境部 森林・自然環境グループ

*このページで紹介している教材

「より良い防災のための災害統計」

本教材では、効果的な防災施策の立案実施及び仙台防災枠組の実施モニタリングにおける災害統計の意義や重要性を、日本や世界の事例などを踏まえながら解説します。

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「日本の災害経験と仙台防災枠組への反映」

2015年に策定された防災の国際潮流である仙台防災枠組には、@事前投資の重要性、A防災の主流化、Bビルド・バック・ベター等、日本の提言が数多く盛り込まれています。日本がこれらを提言した理由を、日本の代表的な災害経験とその教訓を紹介しながら解説します。

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「地方防災計画:行政と住民が一体となった取り組み〜高知県黒潮町の場合〜」

この教材は、仙台防災枠組ターゲットE(国・地方防災計画が策定される国の数を増やす)の達成に向け、仙台防災枠組の解説とともに、日本の事例を通じて、地方防災計画策定の意義と役割を解説します。

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「防災における国際協力」

2015年3月14日にJICAが主催したシンポジウム「防災における国際協力」の模様を収録したビデオです。シンポジウムでは以下の様な議論が行われました。
■各機関における防災に関する取り組み
■「防災事前投資の必要性・防災主流化」
■「Build Back Better」
■中央官庁の能力強化
■防災分野国際協力の必要性

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