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2020年度制作JICA-Net 新作マルチメディア教材

2020-21年度に新たに制作された20教材をご紹介いたします。

持続可能な灌漑農業 〜参加型水管理の取組〜

この教材では、JICAが国際協力(農業・農村開発協力)を途上国で行う際の礎となる日本の歴史・制度として、灌漑農業の営みの背景にある歴史的に築かれてきた農民主体の水管理システムを取り上げ、その歴史や水利組織(土地改良区)等を紹介し、あわせてJICAの協力に対する途上国の政府関係者の声を紹介します。日本の土地改良区は、世界で取り組まれている参加型水管理のモデルとなっています。
日本では、古くから水稲を中心に農業が発展してきましたが、この持続的な灌漑農業を支えてきた基盤が、灌漑施設のネットワークと、農民主体で行う水管理システムの仕組みです。特に、この仕組みを中心的に担う土地改良区の組織・運営や、政策・法令に基づく土地改良区の制度については、日本の特徴であると言えます。
世界中で展開が進む「参加型水管理」のモデルとしても知られるこの仕組みについて、土地改良区や農家の活動も交え紹介するとともに、JICAによる技術協力プロジェクトでの導入事例や課題別研修について、実際に経験した途上国政府職員や研修生の声を中心に紹介します。
本教材は、本分野のJICAプロジェクトに携わる途上国政府職員や農家、本邦研修に参加する途上国の研修生などが、参加型水管理の基礎的理解を促進する一助となることを主な目的としています。

分野課題:
農業開発・農村開発
言語:
  • Japanese
  • English

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ジェンダーと多様性の視点に立った防災・減災・復興

自然災害や感染症拡大といった緊急時やその後の復旧・復興の過程において、ジェンダーや社会的弱者といった多様性の視点に立った対応が不可欠である。日本における緊急事態(震災等の自然災害、COVID-19など)における対応の経験・教訓に基づき、多様な人々の意見が反映された、誰ひとり取り残されない「より良い復興(Build Back Better)」に繋げるための取組を紹介する。
2016年から実施している課題別研修「ジェンダーと多様性からの災害リスク削減」をベースに、ジェンダーに基づく暴力やコロナ対応を追加し、ジェンダーと多様性の視点に立った防災・減災・復興の重要性、日本の取組み、また世界の動きをまとめた。

分野課題:
ジェンダーと開発
言語:
  • Japanese
  • English

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開発の為の公共財政管理

この教材では、公共財政管理、特に公共投資管理を通じて、社会の多様な課題を解決するため、都市開発・まちづくりに取り組んだ3つの事例を紹介します。
日本では社会の多様な課題を解決するために、中央・地方の政府が様々な政策・事業を計画・実施してきています。 その実行には、計画・人材・技術といった要素が重要であり、今回、この教材で触れるテーマ、財政もその一つです。 適正な公共財政管理、つまり財政を上手く活用し効果的に政策・事業を展開して行く上では、 1に事業の優先付けと計画、2に財政の規律と代替的な資金の活用、3に組織間調整、4に持続性と発展性、これらの視点が重要となってきます。 この教材では、大規模なインフラ事業、オープンイノベーションによる先進的な事業、公民連携によるまちおこし事業の3つの形態の事業例を紹介しながら、この4つの視点に基づき考察していきます。

分野課題:
ガバナンス
言語:
  • Japanese
  • English

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日本の持続可能な森林管理の取り組み

本映像教材は、日本の開発経験としての持続可能な森林管理の取り組みについて、その発展過程や現行制度、緑化事業、人工林の経営や持続可能な木材の利用などの事例を含め、幅広く紹介するものです。
日本における開発経験としての持続可能な森林管理の取り組みを紹介する目的で、教材を制作しました。 大学等における講義、開発教育/国際理解教育、本邦研修や第三国研修で活用いただくことを想定しています。

分野課題:
自然環境保全
言語:
  • Japanese
  • English

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カイゼンの概要と導入・普及展開

「カイゼン」は、日本の製造業の生産現場で発達した品質改善・生産性向上のための手法です。本映像教材では、@カイゼンの概要、Aカイゼンの普及展開、Bカイゼンに関する人材育成、Cアフリカを中心としたカイゼンの具体的事例を紹介・説明します。
「カイゼン」の普及展開のため、JICAは2018年に「カイゼン・ハンドブック」を策定しました。本映像教材では、同ハンドブックの構成に沿って、カイゼンの概要や事例等を紹介し、カイゼンの理解や導入促進を図ります。カイゼンに関心のある組織や企業、JICAの関連プロジェクトや課題別研修等で、導入資料として活用いただくことを想定しています。

分野課題:
民間セクター開発
言語:
  • Japanese
  • English
  • French
  • Spanish

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日本の選挙管理実務

本映像教材は、日本の選挙管理実務(有権者登録、投開票事務、主権者教育等)の概要について説明しています。
選挙は民主主義の制度的基盤であり、公正に透明性高く実施される必要があります。他方で、「選挙管理」の技術や経験が不足している途上国は多く、同分野に対する技術協力への期待は小さくありません。本映像教材は、日本の選挙管理実務の概要を途上国の選挙管理委員会の関係者に分かりやすく説明し、各々の国において同分野の実務改善と能力向上に役立ててもらうことを主な目的としています。

分野課題:
ガバナンス
言語:
  • Japanese
  • English

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観光の危機管理 〜ニューノーマルにおける観光開発〜

この教材では、世界最大の産業のひとつである観光産業における「危機管理」の意義や重要性について紹介しています。
観光はその関連産業を含めると世界のGDPの10.4%、雇用の9.9%を占める(2017年)など、世界経済をけん引する産業にまで成長しましたが、2019年末に始まった新型コロナウイルスの流行により、観光産業が本来持つ脆弱性が露わになりました。 本教材は、災害や危機リスクに脆弱といえる観光産業のレジリエンスを強化するために、どのように危機管理を行うべきか(観光危機管理)を、4つの段階に分けてお伝えします。

分野課題:
民間セクター開発
言語:
  • Japanese
  • English
  • French
  • Spanish

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日本の水産資源管理

日本の水産資源管理制度は、伝統的な資源利用の慣習を現代的な共同管理制度へと発展させたものです。本映像教材では、この制度がどのような仕組みで機能しているかにつき、実例を参照しながら説明していきます。
共同資源管理は予算や人員などの行政資源が乏しい環境でも導入可能であることから、開発途上国への応用性が高い制度と考えられています。本教材は本邦で学ぶ途上国からの研修員や留学生に日本の水産資源管理制度についての基本理解を深めてもらうことを目的に作成されたものです

分野課題:
水産
言語:
  • Japanese
  • English
  • French

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新型コロナウイルス感染症等の公衆衛生危機に係る日本及びJICAの取り組み

世界における新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本のこれまでの経験・知見を整理し共有します。
新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、日本は感染者数及び死者数を一定程度に抑えており、その対策は世界でも評価されています。 本教材は、そうした日本の対応の特徴及び、JICAの取り組みについて紹介しており、各種研修事業等で活用頂くことを想定しています。

分野課題:
保健医療
言語:
  • Japanese
  • English
  • French
  • Spanish

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SHEPアプローチ研修ダイジェスト

「食べるため」から「稼ぐため」の農業への変革をもたらすSHEPアプローチは、日本の農業普及から多くのヒントを得て開発されました。この動画では、SHEPアプローチの概要と、各国で実施している活動や工夫について紹介します。
2019年に開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)では、「SHEP100万人宣言」が表明され、JICAでは2030年までに100万人の小規模農家にSHEPアプローチを活用した農業普及サービスを届けることを目標に掲げています。SHEPアプローチの実施者は課題別研修を中心に育成していることから、SHEP課題別研修の内容をダイジェストにまとめた映像教材を作成しました。遠隔でもSHEPアプローチを体系的に深く理解するツールとして活用され、世界中にSHEPのファンが増えることを期待しています。

分野課題:
農業開発・農村開発
言語:
  • Japanese
  • English
  • French
  • Spanish

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OVOP(一村一品運動):地域活性化への挑戦

本映像教材はJICA地場産業振興と地域活性化、特に地域のブランド化をテーマに、大分県発祥の一村一品運動(OVOP)をモデルとして国内でどのように発展・普及し、さらには中南米で活用されているか、その歴史的経緯と効果に沿って説明していきます。
1979年に開始された大分県の一村一品運動とその後の全国各地の地域ブランド化の展開を取り上げ、日本発祥の地域活性化モデルの普及と世界各地での適用事例に関する発信の強化を目的として教材を制作しました。 セミナー、各種講義、本邦研修や第三国研修で活用いただくことを想定しています。

分野課題:
農業開発・農村開発
言語:
  • Japanese
  • English
  • Spanish

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日本で働きたいあなたへ

この教材は日本で働きたい外国の方々に、日本で就労するために必要な情報(在留資格、気を付けること、日本での就労経験の活かし方など)を実際に働く方々のインタビューを交え提供しています。
JICAでは2020年より日本で働く外国人材支援の取り組みを強化しています。日本で外国人材が働くための制度は大変複雑で、就労に関心のある方々にとって分かりにくいものとなっています。

本教材は、日本で働くことを考えている方々に対して、正確な情報を集めて自分で働き方を選択する重要性を伝え、帰国後のキャリアプランまで考える機会を提供することを目的としています。

分野課題:
民間セクター開発
言語:
  • Japanese
  • English

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国鉄民営化とそのインパクト

この教材では、日本の都市鉄道運営手法を理解するためには欠かせない日本の国鉄改革、分割民営化に向けたプロセスに関する経験を紹介します。
日本の鉄道は1872年の開業以降、その運営上、3回の大きなシステムの変化を経験したと言われています。本教材では、最も大きなインパクトを与えたと言われている3度目の変化「国鉄改革(分割民営化)」に至るまでの歴史やそのプロセスによる変化を振り返り、都市鉄道分野における日本の経験をお伝えします。本教材は総論編と各論編の2編から構成されています。

分野課題:
運輸交通
言語:
  • Japanese
  • English

詳細をみる(総論編)

詳細をみる(各論編)

YouTube(総論編)

医学教育の歴史が伝えるUHC達成への示唆

本映像教材は、日本の医学教育がいかにUHC達成に寄与してきたかの歴史を振り返り、その経験が開発途上国への協力として活きることを伝えるものです。
SDGsゴール3(健康と福祉)にも掲げられるUHCが達成され、すべての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受するためには、医療の質と量が適切に確保されていることが重要です。本教材は、日本のUHC達成を支えてきた医学教育が、江戸時代の近代医学教育の始まりから、戦争を経て、現在の日本が直面する新たな課題に至るまで、紆余曲折を経て発展してきた歴史を概観するものです。また、JICAのモンゴルにおける医療人材育成プロジェクトの事例を取り上げ、日本の経験が開発途上国への協力に活かされていることを伝えています。 開発途上国の政策担当者や医療従事者の方々に広くご参考にしていただくとともに、日本の保健医療関係者にも学びとしていただくことを目指しています。

分野課題:
保健医療
言語:
  • Japanese
  • English
  • French
  • Spanish

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エネルギーバランス図作成とデータに基づく省エネ政策分析手法

省エネ政策の検討にあたって用いるデータ分析手法、特に、@IEAによるエネルギーバランス表を見える化したエネルギーバランス図の作成・活用手法、AIEAのエネルギーバランス表を活用したセクター別1次エネルギー消費量の見える化ツールの作成・活用手法の2点を解説します。
2015年のパリ協定以降、エネルギーの低(脱)炭素化推進は急務となっており、省エネは同目標達成に大きく寄与するものとされています。省エネ政策の立案にあたっては、国全体のエネルギー需給の特徴を把握し、効果の大きなセクターから順序だてて対応していくことが有効です。本教材では、国全体のエネルギーセクターを、どのように分析していくか、実演も交えて解説します。

分野課題:
資源・エネルギー
言語:
  • Japanese
  • English

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熱帯地域における道路のわだち掘れ対策

コンサルタントおよび施工業者の舗装担当者、そして途上国の技術者に日本国内と異なる途上国における舗装技術の課題と対策問題を共有することを目的として、流動わだち掘れ対策、舗装に対する水の影響とその処理、特殊土壌等、熱帯諸国特有の事情への対処について、主としてJICA 事業の経験をもとに説明しています。
無償資金協力事業の協力準備調査で実施される道路設計の内、2010年前後に熱帯諸国を中心に破損事例が数多く報告された舗装工事を念頭に、舗装破損の再発防止と品質向上のため、共通課題解決策の共有を目的としています。

分野課題:
運輸交通
言語:
  • Japanese
  • English
  • French

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結核対策と地域参加

本映像教材では結核対策を事例に、疾病対策における地域参加が保健システムの強化において果たす役割について、バングラデシュ、ミャンマー、日本の事例と共に説明していきます。
新結核世界戦略The End TB StrategyおよびSDGsでは世界的な結核の蔓延を終息させることを目的としており、結核対策をUHCという広い文脈でとらえ、セクターを超えた取組が必要とされています。結核対策で有用な方策は他の保健プログラムにも適用可能であり、中でも地域での取り組みは保健システムの強化にもつながることから、結核対策と地域参加に焦点をあてた教材を作成しました。
 本分野における本邦研修の事前・事後学習教材としての活用をはじめ、保健分野に関わる開発途上国政府関係者、JICAプロジェクト関係者、国際協力に関わる方々、学生等に広く活用いただくことを想定しています。

分野課題:
保健医療
言語:
  • Japanese
  • English

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日本の母子栄養・食育の取組み―子どもたちの健やかないのちと学びのために―

日本では、妊産婦健診、乳幼児健診、学校給食、健康診断などの場でそれぞれの目的で栄養・食育の取組みが行われています。特に日本人のライフステージのうち、人生早期(妊娠期から乳幼児健診、就学前・初等教育)に集中して栄養・食育の取組みが行われることで、日本人の高い健康意識や食習慣が、子どものうちから醸成されています。そしてこれらの取組みは法律・政策に基づいて、多職種によって有機的に支えられていることが特徴です。
SDGsゴール2にあるように、「すべての形態の栄養不良をなくす」ためには、また生活習慣病の予防のためにも、人生より早期からの栄養改善が必要であると言われています。この教材では、私たち日本人の各ライフステージに根付いている母子栄養と食育の取組みについて、その特徴とポイントを、30分に凝縮してお伝えします。

分野課題:
保健医療
言語:
  • Japanese
  • English
  • French

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日本の水産バリューチェーン

水産業が盛んな日本では、漁船から食卓までのいわゆるコールドチェーンにおいて様々な工夫がされている。鮮度と品質を保つため食品衛生検査やHACCPへの対応も進んでいる。そんな日本の水産バリューチェーンの様子を、水揚げ産地、産地卸売市場、輸入水産物、水産物加工、消費地卸売市場、小売を経て消費者に届くまでを図解やイラスト等を用いて説明していく。さらに水産バリューチェーンの新たな取り組みとして、鮮度管理への挑戦、6次産業化の取組、地域ブランドの創生や観光業との連携、エコラベルといった付加価値への取組などを紹介する。

分野課題:
水産
言語:
  • Japanese
  • English

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日本の公務員制度

本教材では日本の公務員制度(任用、人事評価、退職管理等)の特徴をインフォグラフィックスや画像・動画を通して説明する。本教材はJICAプロジェクト・研修プログラム関係者が日本の公務員制度についての理解を深めることを主目的としている。また、本教材はJICAが発行した「公務員人事改革(英語版)」と合わせて利用されることを想定している。

分野課題:
ガバナンス
言語:
  • Japanese
  • English

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